大学院修士段階における「授業料後払い制度」について

◆授業料は、「授業料支援金」として支援機構から本学に直接振り込まれ、利用者の授業料に充当されますので、支払いのためにまとまった資金を用意する負担が減少します。
詳細は、日本学生支援機構のホームページをご参照ください。

◆本制度は法令上第一種奨学金の一形態です。よって、「第一種奨学金」と「授業料後払い制度」を併用することはできません。「第二種奨学金（有利子）」の貸与は可能です。
◆「授業料支援金」を利用する場合は、別途「生活費奨学金」の貸与を受けることができます。「生活費奨学金」単独で利用することはできません。

◆「授業料支援金」「生活費奨学金」は貸与奨学金です。卒業後に返還の義務があります。
◆ 機関保証の加入が必須です。授業料支援金、生活費奨学金のそれぞれに保証料がかかります。返還方法は所得連動型方式（卒業後の所得に応じて毎年の返還額が決定する方式）のみです。
◆「授業料後払い制度」は年管理となり、この年間は第一種奨学金への切り替えはできません。
◆「授業料後払い制度」では標準修業年限期間の授業料のみが対象となり、長期履修学生制度利用者は、貸与可能額が限定されるため「第一種奨学金」のご利用をお勧めします。
◆本学大学院による授業料減免制度を申請する場合は、別途手続きが必要です。 申請期間内に必要書類を大学院学務課に提出してください。
◆申出後、入学を辞退する場合、その他「授業料後払い制度」利用希望を取り下げる場合は、学生支援課までご連絡ください。