国内唯一の実践型地域づくり支援プログラムが開講しました

　高齢化社会を迎え、各地で地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、人口構成の違いや自治体担当者の知識不足、人事異動などにより、地域によって進捗状況に差が生じています。理由の一つとして、地域包括ケアを担う人材教育は、医療・介護職向けが多く、運営の要となる市町村職員向けの教育が少ないことが挙げられます。
　本学は、2013年に学校法人としては全国初となる介護保険事業の認可を取得。豊明団地内に拠点を設置し、豊明市やUR都市機構、医師会などと産官学協働で地域包括ケアシステムの構築に先進的に取り組んできました。成功モデルとして昨年度は全国から約600人、50団体が視察に訪れています。
　視察の中で市町村職員から「人事異動で配属されたが何から手を付けていいのか分からない」「もっと良い方法があるのではと悩んでいる」など率直な声を多くいただきました。それらを受け、地域包括ケアシステムを推進するには市町村職員の人材育成が急務であると考え、センター開設と教育プログラムの提供に至りました。

今年度のプログラム受講自治体

多くの自治体に関心を持っていただき、26自治体から応募がありました。実施主体及び協力機関による検討の結果、厚生労働省東海北陸厚生局管内の下記12自治体が選定されました。

愛知県	安城市・西尾市・半田市	岐阜県	岐南町・垂井町
三重県	津市・大台町・玉城町	静岡県	熱海市・吉田町
石川県	小松市	富山県	高岡市

ノウハウを学ぶ実践的なプログラム

　提供するのは、本学と、市町村の政策支援を行っているNTTデータ経営研究所が共同で開発した教育プログラム「実践型地域づくり支援プログラム（全5回）」。課題解決法や地域マネジメントを含めた地域包括ケアシステム構築のノウハウを、ディスカッションやフィールドワーク、自市町村での実践を何度も繰り返すことで身に付けていきます。
※「実践型地域づくり支援プログラム」の開発は、令和元年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人健康増進等事業「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の効果的な推進方法に関する調査研究事業」による補助を受け、実施するものです。