計画と開発に関する地元当局の協力

     

地域包括ケア中核センターの活動

本学は、2013 年に地域の在宅医療と介護の連携を支援するために「地域包括ケア中核センター」を設置し、専門職連携教育、学生教育、地域参加を行っています。深刻な高齢化・生産人口減少社会において福祉政策立案に悩む「自治体」に向けて、2019 年より厚生労働省事業として「実践型地域づくり支援プログラム」を開発し、のべ 78 自治体に提供してきました。2023 年度にはのべ 20 日間を超える講義とフォローアップを開催し、12 自治体から計 718 名の方の参加を得ました。また、幸田町とは、幸田町北部地域包括支援センターを含め、住民の介護予防や日常生活・健康に関する共同調査を行なっております。さらに、防災・災害時 BCP の作成支援にも注力し、3 年でのべ 50 カ所の介護事業所等のBCP作成研修を実施し、2024 年度は現状確認と見直しに取り組みます。これからも安心して住み続けられる地域づくりと共に住民の健康に寄与してまいります。