藤田医科大学と株式会社NTTデータ経営研究所（以下、NTTデータ経営研究所）は、このたび、地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的とした新しい市町村支援プログラムとして、「実践型地域づくり支援プログラム」の開発および提供を行います。

　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されています。しかし、その取り組み状況には地域ごとのばらつきがみられるため、すでに行われている地域包括ケアシステム構築の推進を担える専門職人材の育成に加え、介護保険の保険者である市町村への支援を行う仕組みが求められています。
このような課題認識のもと、地域に根付く医療、介護サービスや教育を通じて市町村の地域包括ケアシステムの構築に貢献してきた藤田医科大学は、その教育資源とノウハウを活かし、地域包括ケアの推進に向けた新しい多職種人材育成の仕組みとして、7月8日、大学内に「地域包括ケア人材教育支援センター」を開所することとなりました。
　また、NTTデータ経営研究所は、これまで地域包括ケアシステムの構築に関わる市町村の取組実態調査や政策支援を行ってきており、昨年度から市町村による地域づくりの支援方策について研究してまいりました。
　そこでこのたび、両者の知見やノウハウ等を活用し、藤田医科大学に開所される「地域包括ケア人材教育支援センター」において、特に市町村の介護予防・日常生活支援総合事業や地域づくりにフォーカスを当てた新しい市町村支援プログラムとして「実践型地域づくり支援プログラム」を開発、提供することとなりました。
本プログラムを機に、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村支援の仕組みが全国的に普及することを目指します。