現在、日本政府は2025年（団塊の世代が75歳に達する時）完成を目指して「急性期をはじめとする医療機能強化」、「病院・病床の役割分担・連携推進」、「在宅医療の充実」を柱に、「社会保障・税一体改革」を進めています。具体的には、早期社会復帰に向けた医療の充実を実現し、さらに「地域包括ケアシステム」によって住み慣れた地域での生活継続を可能にすることです。　
これらの課題を実現するために、前回の診療報酬・介護報酬においても地域包括ケアの基盤強化に関わる在宅・居住系サービスに手厚い配分がなされました。また、今後も「在宅医療・在宅介護の充実」のための「地域包括ケアシステム」実現にむけた取り組みが予想されます。実際、各都道府県によって「平成27年以降の新医療計画の策定」が行われ、医療サービス提供体制の強化や地域包括システムの構築に向け、種々の計画が策定されてきています。
しかし、現状を振り返ると、地域包括ケアの基盤強化に関わる在宅・居住系サービスは、全国的に専門医療・介護職の不足、これに伴う24時間体制の困難さ、医療・介護の連携問題、地域連携を図る中核施設の不足、在宅支援教育・研究サポート不足など、多くの問題を抱えており、その実現には多くの課題が存在しています。このため、医療と介護を結びつける専門職の養成が急務と考えられます。しかし、現在の医療系大学では、学生教育カリキュラムには全く反映されておらず、介護福祉領域における取り組みは、大学で介護施設を持てない状況です。
このような中、医学部と医療科学部という医療系学部を有する藤田医科大学では、高度先進医療・24時間総合救急・地域指向標準システムを特徴とする大学病院と豊富なコメディカル人的資源（看護学科・リハビリテーション学科・臨床検査学科・放射線学科・臨床工学科・医療経営情報学科）を最大限有効活用し、全学的な協力をもとに、2013年に医療系大学では全国で初めて、文部科学省より介護福祉事業を行う許可を頂き、介護保険適用施設、地域包括ケアモデルを構築しました。
このモデルは、藤田医科大学病院の地域指向的急性期医療と医療科学部の地域ケア実践指向を総合的に組み合わせ、「藤田医科大学地域包括ケア中核センター」とし、全国初の大学発信型の「住み慣れた地域での生活継続」を可能にする先進的地域包括ケアモデルです。

このケアモデルの特徴は、

1. 大学病院の入院紹介・退院調整を担う大学病院医療連携室と連携し、地域での生活を守るためタイムリーかつシームレスな対応を整備します。すなわち、大学病院の急性期機能の支援を受けながら、地域の患者や医療・福祉関係者、諸機関と入退院連携を行い、介護施設への入所、在宅医療・介護への速やかな移行を支援します。
2. 開業医や介護法人単独では人的・資金的に実施困難な「24時間在宅訪問（看護・介護・リハ）・24時間薬局・24時間医療介護相談」や「看取り」を積極的に行います。
3. 在宅ケア教育を構築し、学生、家族、地域の医療・介護職、地域住民の教育、活動を支援します。さらに、企業と連携して現実性の高い在宅支援研究を推進します。

第一段として、「地域包括支援センター」、「居宅介護支援事業所」、「24時間巡回訪問事業所」、「訪問看護・介護・リハステーション」、「24時間薬局」、「24時間在宅医療介護相談窓口」を設けました。現在、正職員8名、兼務教員5名で月1,000件近い訪問活動を行い、これからの地域包括ケアモデルの試みとして、専門職連携教育、学生教育、地域参加を行っております。また、4月には豊明団地内に「まちかど保健室」を開設し地域包括ケアをスタートさせます。