契約担当部門からのお知らせ
本学の産官学に関する契約について解説します。
企業や研究施設と共同研究を行う場合の参考になさってください。
詳細については、産官学連携推進センターまでお問い合わせいただければ個別に対応いたします。
企業や研究施設と共同研究を行う場合の参考になさってください。
詳細については、産官学連携推進センターまでお問い合わせいただければ個別に対応いたします。
| 受託研究契約 | 受託研究とは、本学の教育・研究上有意義であり、かつ、本来の教育・研究に支障を生じるおそれがない場合に、外部からの委託を受けて行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいいます。 |
| 共同研究契約 | 共同研究とは、民間機関等から研究経費および研究員又は研究経費を受け入れて、本学の教職員等が当該民間機関等と共同して行う研究をいいます。 |
| 共同研究講座 | 共同研究講座は、企業等から資金のほかに研究者などを受け入れて、大学内に設置する研究組織で、大学教員と企業からの研究者とが共通の課題について目的を共有し、研究成果の実用化等を見据えた共同研究を促進するものです。 |
| 寄付講座 | 寄附講座とは、大学や研究機関において、産学連携の一環として行われる研究・教育活動の一種で、奨学を目的とした民間企業や業界団体などからの寄付金（奨学寄附金）を財源に、期限付きの客員教授などを招いて開設される講座を言います。 寄付講座開設に関するお問い合わせは、大学事務局総務部庶務課寄付講座担当（0562-93-9386）にてお受けいたします。 |
| MTA契約 （研究成果有体物移転契約） |
成果有体物（研究試料、マテリアルとも言います。）とは、教職員等が研究活動の一環として創作等したもので有形かつ学術的・技術的価値を有するものであり、具体的には、抗体、遺伝子、細胞、実験動物、有機材料等が例として挙げられます。 この成果有体物の提供又は受領に際し、その取扱いに関連する様々な事項（権利帰属や使用制限、免責事項等）を取決めるための契約が成果有体物移転契約（MTA）です。研究者間の自由な研究を促進する一方で、情報の流出防止や生じた成果の適切な取扱いを契約により担保することを目的としています。 |
| その他の契約 | 上記契約に付随して秘密保持契約、共同出願契約などを取り交わす場合もあります。 |
契約締結までの流れをご案内いたします。
共同研究、受託研究、共同研究講座の実施にあたっては、研究に要する直接経費に加えて、研究環境の整備や知的財産の管理など全学的な教育研究活性化支援経費に充当する一般管理費（研究経費総額の１５％）をご負担いただいています。ご理解くださいますようお願いいたします。
| 産官学連携推進センター fuji-san@fujita-hu.ac.jp 内線：2859 |